東京都は毎年、中小企業の賃金事情を調査し、社名が分からない形でその結果を公表しています。中小企業の業種別や規模別（10～49人、50～99人、100～299人）等、詳細な調査結果を見ることができますので、あなたの会社で社員の給与額を決定する際はぜひご活用ください。
東京都産業労働局の「中小企業の賃金事情」というサイトで情報が公開されています。冒頭の図は、2001年から2020年までの年間給与支払額と賃金月額の推移をまとめたものです。
http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/toukei/koyou/chingin/
いくつか抜粋して紹介します。
次の図は、平均月額賃金と年間給与支払額です。年間給与支払額には、残業手当と賞与を含みますが、非課税通勤手当は含みません。
10～49人→50～99人→100～299人と中小企業の中でも規模が大きくなるほど、給与支払額が増えることが見て取れます。
次の図は、平均賃金の産業別比較です。
所定時間内賃金の上位3つは、
① 金融業・保険業
② 不動産業・物品賃貸業
③ 学術研究・専門/技術サービス業
となっています。
重要な賃金を決定するために、是非ご活用いただければと思います。
メイトー社会保険労務士事務所では、就業規則の改定や賃金モデルの構築についてのご相談も承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。
東京都 中小企業の賃金・退職金事情
http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/toukei/koyou/chingin/