健康保険料と介護保険料の改定 平成30年3月分~(2018年3月分~)

平成30年の協会けんぽの健康保険料率と介護保険料率が3月分(4月納付分)※1から改定されます。 この改定に伴い、3月給与から3月分の社会保険料※2を天引き※3(当月徴収)している会社は今月から、4月給与から3月分の社会保険料を天引き(翌月徴収)している会社は来月から、天引きする保険料の額を変更する必要があります。 ※1:3月分の社会保険料を納付する期限が4月末なので このような言い方をします。 ※2:ここでいう社会保険料は、 健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料です。 ※3:「天引き」することを「徴収」や「控除」する という言い方もします。同じ意味です。 給与計算の際、以下表中の「折半額」列に記載されている保険料を控除してください。下表は東京都の額です。東京都以外は各道府県の保険料額表をご覧いただければと思います。 給与から社会保険料を控除する際、40歳以上65歳未満の従業員(介護保険第2号被保険者)からは介護保険料も控除する必要がありますのでご注意ください。 会社が、給与から被保険者負担分を控除する場合、1円未満の端数処理は、被保険者負担分の端数が50銭以下の場合は切り捨て、50銭を超える場合は切り上げて1円となります。 健康保険組合における保険料額等については、加入する健康保険組合へお問い合わせください。 なお、今年3月には厚生年金保険料率の変更はありません。 また、来年度の雇用保険料率も今年度と変更ありません。 ○平成30年3月分(4月納付分)からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表(東京都) 出典 健康保険料率・介護保険料率(協会けんぽ東京都)と厚生年金保険料率 健康

5年を超える有期労働契約をしていたら(無期転換ルール)

有期契約の従業員を雇用する会社経営者または人事担当者の皆様、無期労働契約への申込権(無期転換ルール)が本格的に発生する平成30年(2018年)4月まで、いよいよ残り1ヶ月となりましたが準備はいかがでしょうか? 「無期転換ルールって何?」「会社にどんな影響があるの?」「何を準備すればよいか分からない」「ぜんぜん準備していない」場合は是非、続きをご覧ください。 無期転換ルールとは、労働契約法の改正により、有期労働契約が反復更新されて通算5年を超えたときに、労働者の申込みにより(自動的に=会社の承認がなくても)、期間の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換されるルールのことです。(無期転換ルールが適用される前においても雇止めが認められない場合もあります。) 通算5年のカウントは平成25年(2013年)4月1日以降に開始した有期労働契約が対象となるため、それから5年後の今年4月1日に無期転換ルールが本格的に発生することになります。例えば契約期間が1年の場合は、5回目の更新後の1年間に、無期転換の申込権が発生します。 原則として、契約期間に定めがある「有期労働契約」が同一の会社で通算5年を超える全ての方が対象で、契約社員やパートタイマー、アルバイト、派遣社員などの名称は問いません。 では、無期転換ルールが本格的に適用されることにより、会社としてどのような準備が必要なのでしょうか。 一言でいうと、これまで一般的には下記1または3しかなかった従業員の区分に2が加わるため、会社内の規定(就業規則等)に追加・修正が必要になります。 フルタイム勤務で無期労働契約(正社員) 短時間勤務で無期労働契

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