副業(兼業)してもいいですか?~兼業・副業の現状と課題~

「副業(兼業)してもいいですか?」と従業員の方から聞かれたことはありませんか?二つ返事で副業を認める経営者の方、何が問題はないかなと考え回答を保留する経営者の方など様々だと思います。 厚生労働省はモデル就業規則を公開しており、その中で2017年末まで兼業・副業を原則禁止と規定していましたが、2018年1月に兼業・副業を原則容認する内容に方針転換しています。 この記事では兼業・副業の現状や制度導入のメリット・留意点について 1. 兼業・副業の制度導入状況 2. 兼業・副業のメリット 3. 兼業・副業の課題・懸念 4. まとめ の順で書いていきたいと思います。 1. 兼業・副業の制度導入状況 まず兼業・副業の現状について中小企業庁の調査結果を見てみましょう。以下の図は2014年のアンケート結果ですが、兼業・副業を推進している企業はなく、容認している企業は全体の14.7%と決して多くはありません。 2. 兼業・副業のメリット それではなぜ兼業・副業を容認するのでしょうか。兼業・副業制度を認めている企業は以下のようなメリットを挙げています。 従業員が社内では得られない知識・スキルを獲得することができる。 従業員の自律性・自主性を促すことができる。 優秀な人材の獲得・流出の防止ができ、競争力が向上する。 従業員が社外から新たな知識・情報や人脈を入れることで、事業機会の拡大につながる。 いずれも制度導入による即効性はないと思われますが、2017年度平均の有効求人倍率は1.54倍と(8年度連続で上昇し1973年度以来44年ぶり)高水準を維持している昨今、多様で優秀な人材を確保することで会

職場でセクハラが起こってしまったら

職場で従業員にセクシュアルハラスメント(以下「セクハラ」)があった場合、行為者だけではなく会社も不法行為責任や使用者責任を問われ、100万円単位の損害賠償請求をされるケースがあります。もちろん、そこまでにはならなくても、セクハラの相談があったらその事実関係を迅速かつ正確に確認し、適正に対処することが必要です。このブログでは厚生労働省が公表している資料に沿って、会社での対処法について紹介したいと思います※1。 ※1 社内の方同士のセクハラのケースです。就業規則やセクハラの相談窓口は事前にご準備いただいていることを前提にしています。 セクハラに関する相談・苦情処理手続きの流れは下の図のようになります。この図を念頭に置きながら以下1~5の順で説明します。 相談窓口にセクハラに関する相談(第一報) セクハラについて相談を受けた後の事実関係の確認 被害者に対する適正な配慮の措置 行為者に対する適正な措置 再発防止措置 ​ 1. 相談窓口にセクハラに関する相談 セクハラにあった従業員または第三者の方から相談窓口への相談(第一報)がきたときは、相談者の話に真摯に耳を傾け丁寧に聴き、相談者の意向などを的確に把握※2することが必要です。特に、被害者の方はセクハラを受けた心理的影響から理路整然と話すことができない場合がありますので、忍耐強く聴くように努めましょう。 ※2 相談・苦情への対応の流れの図や相談受付票の雛型が必要な場合は、こちらからお問い合わせください。無料で送付させていただきます。 相談者や行為者などに対して、一律に何らかの対応をするのではなく、労働者が受けている性的言動などの性格・態

キャリアアップ助成金 平成30年度(2018年度)

よく活用されている助成金で、有期契約の従業員を正社員(フルタイム無期契約)に転換し一定の要件を満たすと助成金が支給される「キャリアアップ助成金(正社員化コース=正規雇用労働者等に転換または直接雇用した場合)」があります。平成30年(2018年)4月から、この助成金の支給要件に新たに追加された要件がありますので、制度の概要と併せてお知らせいたします。赤が今年度からの変更点です。 助成金額 有期 → 正規:1人当たり57万円<72万円>(42万7,500円<54万円>) 有期 → 無期:1人当たり28万5,000円<36万円>(21万3,750円<27万円>) 無期 → 正規:1人当たり28万5,000円<36万円>(21万3,750円<27万円>) 上記3種類合わせて、1年度1事業所当たり20人まで < >は過去4年間で生産性の向上が認められる場合の額、( )内は大企業の額 手続きの流れ(正社員化コース) キャリアアップ計画の作成・提出(転換・直接雇用を実施する日までに提出) 就業規則、労働協約またはこれに準じるものに転換制度を規定 転換・直接雇用に際し、就業規則等の転換制度に規定した試験等を実施 正規雇用等への転換・直接雇用の実施 転換後6か月分の賃金を支給・支給申請(転換後6か月分の賃金を支給した日の翌日から起算して2か月以内に支給申請) 支給決定 新規雇用から支給決定まで1年6カ月以上かかる場合があります。 正規雇用等への転換後から支給決定まででも1年以上を見込んでください。 主な支給要件(正社員化コース) 会社が雇用保険に入っており、キャリアアップ管理者を置いている 正社

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