専門型裁量労働制の対象業務と制度導入の注意点

専門型裁量労働制の採用を検討している企業が多くいらっしゃいますので、対象となる業務、制度導入の手続き、制度導入の際の注意点について説明します。 専門型裁量労働制とは? 専門型裁量労働制とは、業務の性質上、業務遂行の手段や方法、時間配分等を大幅に労働者の裁量にゆだねる必要がある業務として、法令等により定められた以下19業務の中から、対象となる業務を労使協定で定め、労働者を実際にその業務に就かせた場合、労使協定であらかじめ定めた時間を労働したものとみなす制度です。例えば、税理士の業務で「所定労働日に勤務した場合には就業時間に関わらず、1日〇時間勤務したものとみなす」と定めることができます。 法令等により定められた19業務とは? 専門型裁量労働制を採用できるのは、以下19業務に限定されます。この業務以外の業務をする場合には専門型裁量労働制は使えません。 (1) 新商品若しくは新技術の研究開発又は人文科学若しくは自然科学に関する研究の業務 (2) 情報処理システム(電子計算機を使用して行う情報処理を目的として複数の要素が組み合わされた体系であつてプログラムの設計の基本となるものをいう。(7)において同じ。)の分析又は設計の業務 プログラミングの設計または作成を行うプログラマーは含まれません。 (3) 新聞若しくは出版の事業における記事の取材若しくは編集の業務又は放送法(昭和25年法律第132号)第2条第4号に規定する放送番組若しくは有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律(昭和26年法律第135号)第2条に規定する有線ラジオ放送若しくは有線テレビジョン放送法(昭和

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