最低賃金の改正(平成30年・2018年)

最低賃金の額が改正され10月から最低賃金が上がりますので、最低賃金制度について2018年10月1日時点での最新情報をお届けします。 最低賃金制度の目的と効果 最低賃金制度は賃金の最低額を保障していますので働く人たちのメリットであることはもちろん、一社だけぬけがけして労働者を低賃金で働かせることを防ぎ、事業の公正な競争を確保するという会社のメリットもあります。 ゆえに、仮に最低賃金額より低い賃金額を労働者と使用者の合意の上で定めても、それは最低賃金法によって無効とされ、最低賃金額との差額を支払う必要があります。そして最低賃金を下回る賃金しか支払っていなかった場合、50万円の罰金が課せられます。 最低賃金の種類 最低賃金には、①地域別最低賃金と②特定最低賃金の2種類があります。 ①地域別最低賃金は都道府県ごとに最低賃金額が定められています。 ②特定最低賃金は特定地域内の特定産業について定められています。 地域別最低賃金と特定最低賃金のどちらか高い方が適用されます。 首都圏のなかで東京都と神奈川県は地域別最低賃金を使用します。この2都県は特定最低賃金の適用はありません。 以降、地域別最低賃金について述べていますが、特定最低賃金の全国一覧についてはこちらをご覧ください。 https://www.mhlw.go.jp/www2/topics/seido/kijunkyoku/minimum/minimum-19.htm 最低賃金の対象者 年齢や正社員、契約社員、パート、学生アルバイト、嘱託などの雇用形態や呼称にかかわらず、すべての労働者(雇用契約)に適用されます。したがって、委任契約をし

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