中小企業でメンタルヘルス対策(はじめの一歩)

独立行政法人労働者健康安全機構 東京産業保健総合支援センターで無料で受けられるサービス等その紹介をさせていただきます。「中小企業でメンタルヘルス不調について対策をしたいけど何から手を付けてよいか分からない」という方は助成金についても触れていますので最後までお付き合いください。 メンタルヘルス不調のデメリット メンタルヘルス不調による休業者1人あたりにかかるコスト 30歳台で年収400万円の方が休職した場合、休職されている方の社会保険料4~5万円/月(会社負担)と、その方の代替要員の人件費(社会保険料と雇用保険料含む)がかかります。 産休・育休で休職されている方の社会保険料は免除されますが、メンタルヘルス不調で休職されている方の社会保険料は免除されません。 メンタルヘルス不調が起こった場合の会社の責任と損害賠償 メンタルヘルス不調・自殺と業務の間に因果関係があり、メンタルヘルス不調を起こした方の日常の言動等から予見可能性がある場合、会社が予防措置を取っていなかったら、会社は責任を問われ損害賠償する必要が出てきます(知らなかったでは済まされません)。 最近の地方裁判所の裁判例になりますが、従業員数50名の中小企業で過重労働からうつ病を発症し自殺に至ってしまったケースでは、会社に6,300万円の損害賠償の支払いを命じました(高等裁判所に控訴)。 でも、どのようにメンタルヘルス対策を進めてよいか分からない。そのような場合には以下のサービスをご活用ください。 メンタルヘルス対策支援の組織と内容 独立行政法人労働者健康安全機構(組織図)は労災病院の設置運営を始め、働く方の健康や安全の確保を

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