使用者（会社）には従業員の労働時間を適正に把握する責任があります。 労働時間を適正に把握できないと正しく賃金を支払うことができないからです。 正しく賃金を支払うことができないと 社会保険料（健康保険料・介護保険料・厚生年金保険料） 雇用保険料 労災保険料 所得税 住民税 の金額を間違えてしまうことがあります。 本来支払うべき社会保険の金額よりも少ない金額を国に納めていると、従業員の方が傷病手当金や年金、失業手当や労災保険を受け取るときに本来受け取れる金額よりも少なくなってしまいます。 加えて、本来支払うべき賃金よりも少ない額しか支払っていなければ、未払い残業代を含めて未払い賃金が発生し、将来の潜在的な債務になりかねません。 このブログでは、労働時間の考え方、労働時間を適正に把握するために会社がすべきことについて順に述べていきます。 労働時間の考え方 労働時間とは、使用者の指揮命令下に置かれている時間のことをいいます（平成12年3月9日最高裁第一小法廷判決　三菱重工長崎造船所事件）。 使用者の明示的・黙示的な指示により労働者が業務を行う時間は労働時

労働者の募集・採用に当たって、年齢制限を設けることはできません。 求人票は年齢不問としながらも、年齢を理由に応募を断ったり、書類選考や面接で年齢を理由に採否を決定する行為は法の規定に反するものです。