監督指導による賃金不払残業の是正結果の最新情報が厚生労働省サイトで公開されています。 労働基準監督署が監督指導を行った結果、令和３年度（令和３年４月から令和４年３月まで）に、不払だった割増賃金が支払われたもののうち、支払額が１企業で合計100万円以上となった事案です。 【令和３年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果のポイント】 (1) 是正企業数 1,069 企業（前年度比 ７企業の増） うち、1,000万円以上の割増賃金を支払ったのは、115 企業（同 ３企業の増） (2) 対象労働者数 ６万 4,968 人（同 427 人の減） (3) 支払われた割増賃金合計額 65 億 781 万円（同 ４億 7,833 万円の減） (4) 支払われた割増賃金の平均額は、1 企業当たり 609 万円、労働者 1 人当たり 10 万円 さて、賃金不払残業を解消するためにどのような取り組みをすればよいでしょうか。 事例１【キーワード：労働時間の未把握、固定残業代】 事案の概要（業種：教育研究業） 労働条件・安全管理体制等の状況を確認すべく、労基署が私立学校