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雇用保険マルチジョブホルダー制度



従来の雇用保険制度は、主たる事業所での労働条件が1週間の所定労働時間20時間以上かつ31日以上の雇用見込み等の適用要件を満たす場合に適用されます。

これに対して、雇用保険マルチジョブホルダー制度は、複数の事業所で勤務する65歳以上の労働者が、そのうち2つの事業所での勤務を合計して以下の要件を満たす場合に、本人からハローワークに申出を行うことで、申出を行った日から特例的に雇用保険の被保険者(マルチ高年齢被保険者)となることができる制度が2022年1月から始まりました。


従業員(労働者)の方ご本人がすべきこと


従来の雇用保険制度は、主たる事業所での労働条件が週所定労働時間20時間以上かつ31日以上の雇用見込み等の適用要件を満たす場合に適用されます。

これに対し、雇用保険マルチジョブホルダー制度は、複数の事業所で勤務する65歳以上の労働者が、そのうち2つの事業所での勤務を合計して以下の適用対象者の要件を満たす場合に、本人からハローワークに申出を行うことで、申出を行った日から特例的に雇用保険の被保険者(マルチ高年齢被保険者)となることができる制度です。


雇用保険マルチジョブホルダー制度の適用対象者


マルチ高年齢被保険者となるには、労働者が以下の要件をすべて満たすことが必要です。加入後の取扱いは通常の雇用保険の被保険者と同様で、任意脱退はできません。

雇用保険に加入後、別の事業所で雇用された場合も、以下の要件を満たさなくなった場合を除き、加入する事業所を任意に切り替えることはできません。


  1. 複数の事業所に雇用される65歳以上の労働者であること

  2. 2つの事業所(1つの事業所における1週間の所定労働時間が5時間以上20時間未満)の労働時間を合計して1週間の所定労働時間が20時間以上であること

  3. 2つの事業所のそれぞれの雇用見込みが31日以上であること


基本的な手続の流れ


通常、雇用保険資格の取得・喪失手続は、事業主が行いますが、雇用保険マルチジョブホルダー制度は、マルチ高年齢被保険者としての適用を希望する本人が手続を行う必要があります。

手続に必要な証明(雇用の事実や所定労働時間など)は、事業主に記載を依頼して、適用を受ける2社の必要書類を揃えてハローワークに申し出てください。

なお、当該手続は、電子申請での届出は行っておりませんのでご留意願います。

※住所または居所を管轄するハローワーク以外では受理できません。


手続を行う際の注意点


この制度は、本人がハローワークに申出を行った日から被保険者となるため、申出日より前に遡って被保険者となることはできません。

マルチジョブホルダーがマルチ高年齢被保険者の資格を取得した日から雇用保険料の納付義務が発生します。

加入後の取扱いは通常の雇用保険の被保険者と同様で、任意脱退はできません。



事業主(会社)がすべきこと


通常、雇用保険資格の取得・喪失手続は、事業主が行いますが、雇用保険マルチジョブホルダー制度は、マルチ高年齢被保険者としての適用を希望する本人が手続を行う必要があります。

事業主の皆さまは、本人からの依頼に基づき、手続に必要な証明(雇用の事実や所定労働時間など)を行ってください。これを受けて、本人が、適用を受ける2社の必要書類を揃えてハローワークに申し出ます。



出典

厚生労働省:マルチジョブホルダー制度とは

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000136389_00001.html


厚生労働省:労働者向けリーフレット

https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000838540.pdf


厚生労働省:事業主向けリーフレット

https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000838542.pdf


厚生労働省:雇用保険マルチジョブホルダー制度の申請パンフレット

https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000838543.pdf




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