12月は「職場のハラスメント撲滅月間」です
厚生労働省では12月を｢職場のハラスメント撲滅月間｣と定め、ハラスメントのない職場づくりを推進するため、集中的な広報・啓発活動を実施しています。
民間企業が同じことをする必要は必ずしもありませんが、せっかくの機会なので、1年に1回の点検期間と考えてみてはいかがでしょうか。
ハラスメントを受けた経験
「令和２年度 厚生労働省委託事業 職場のハラスメントに関する実態調査 主要点」によると、ハラスメントを受けた経験は次の通りです。
過去3年間の勤務先で、パワハラ、セクハラ、または顧客などからの大きな迷惑行為を経験した人の割合についての調査では、パワハラを経験した人は31.4%、顧客からの迷惑行為を経験した人は5.0%、セクハラを経験した人は10.2%でした。
過去5年間に妊娠や出産を経験した女性労働者のうち、妊娠・出産・育児休業などでハラスメントを受けた人の割合は26.3%でした。妊娠する前に、妊娠・出産に関する否定的なコメント（プレマタハラ）を受けた人の割合は17.1%でした。また、過去5年間で育児関連の制度を利用しようとした男性労働者の中で、育児休業などでハラスメントを受けた人の割合は26.2%でした。
就職活動中やインターンシップ参加中にセクハラを経験した人の割合は25.5%でした。
ハラスメントの発生状況
「令和２年度 厚生労働省委託事業 職場のハラスメントに関する実態調査 主要点」（企業に対する調査）によると、ハラスメントの発生状況（企業調査）は次の通りです。
過去3年間のハラスメント相談件数の傾向に関して、パワハラ、顧客からの大きな迷惑行為、妊娠・出産・育児休業関連ハラスメント、介護休業関連ハラスメント、就活関連セクハラの各カテゴリーで、「件数が変わらない」という回答が最も多かった。ただし、セクハラに限っては、「件数が減少している」という回答が最も多くなっています。
同じく過去3年間のハラスメント該当件数の変化を見ると、顧客からの迷惑行為に関しては「件数が増加している」と答えた人の割合が「件数が減少している」と答えた人よりも多かった。しかし、その他のハラスメントカテゴリーでは、「件数が減少している」と答えた人の割合の方が「件数が増加している」と答えた人よりも多い結果となっています。
ハラスメントの予防・解決のための取組状況（企業調査）
「令和２年度 厚生労働省委託事業 職場のハラスメントに関する実態調査 主要点」（企業に対する調査）によると、ハラスメントの予防・解決のための取組状況（企業調査）は次の通りです。
パワハラ、セクハラ、妊娠・出産・育児休業、介護休業などのハラスメントに対する職場の対策について、約80%の企業が「ハラスメントの内容と禁止方針の明確化、そしてその周知・啓発」と「相談窓口の設置とその周知」を実施していると回答しています。一方で、全てのハラスメントカテゴリーにおいて、「相談内容や状況に応じた適切な対応を行うための措置」を取っていると答えた企業は約40%程度にとどまっています。
出典
12月は「職場のハラスメント撲滅月間」です： 厚生労働省
動画で学ぶハラスメント：厚生労働省
令和２年度 厚生労働省委託事業 職場のハラスメントに関する実態調査 主要点