企業や社会保険労務士事務所では、複数の就業規則や関連規程（例：一般社員用・管理職用・パートタイマー用など）をWordやPDFで管理しているケースが多くあります。これらの文書は法改正や社内ルールの変更のたびに更新され、ファイルが増えるほど「どの規程のどこに該当する条文があるのか分からない」という課題が生まれます。 従来はWordファイルを1つずつ開き、Ctrl+Fで検索して確認するしかありませんでしたが、Google WorkspaceのNotebookLMを使えば、複数の就業規則を横断的にAIが読み取り、瞬時に該当箇所を抽出・要約してくれます。

全ての都道府県で地域別最低賃金の答申がなされました。 PDFが公開されていますが、Excelファイルのほうが使いやすいと思いますので、内容をご確認の上、ご活用ください。

今年2025年の最低賃金が決まり始めています。そして物価高もあり、昨年から上がる金額が過去最大となっていること、最低賃金の適用開始日が10月1日よりかなり遅いことが特徴です。 上の画像は首都圏の最低賃金と適用開始日ですが、このようなデータを取得することが生成AIによって簡単にできるようになりました。そこで今月は全国の地域別最低賃金と適用開始日の情報を取得し、表にまとめる手順について紹介します。

企業でサーバーを利用していると、次第にフォルダー構成が複雑になり、必要な情報へのアクセスが難しくなることがあります。そんな時に役立つのが、Excelを使ったフォルダー構成の一覧化です。今回はMicrosoft 365の新たな機能、Copilotチャット（生成AI）を使って簡単にExcelにフォルダー構成を出力する方法をご紹介します。

近年、採用活動における就活セクハラ・パワハラなどの就活ハラスメントが問題視されています。2025年6月11日施行の法改正により、求人者に対するセクハラ・パワハラ対策は企業の義務となりました。「え、そんなことまで？」と思うような意外なリスクと具体的な対策を企業視点でご紹介します。

障害者雇用促進法43条7項に基づく「障害者雇用状況報告書」――通称“ロクイチ報告”――は、毎年６月１日現在の雇用実績を７月15日までに届ける人事の年中行事です。常用労働者が40 人以上の企業はもちろん、独立行政法人や公団等は36 人以上でも義務が生じます。人数の判定は業種ごとの除外率を差し引いた後の常用雇用労働者数で行うので注意が必要です。提出しない・虚偽報告をすると30 万円以下の罰金**のうえ、社名公表や納付金負担にもつながる可能性があります。

2025年（令和7年）3月分より、健康保険料・介護保険料・厚生年金保険料の料率が変更となります。本記事では、中小企業の社長や給与担当者の方向けに、令和7年2月分までの保険料と比較しながら主な変更点をわかりやすく解説します。地域によって保険料率が異なる健康保険料については東京都の料率を例に説明し、また令和7年3月分の保険料率が給与計算に反映される時期（通常は4月支給の給与から適用）についても解説します。