“ロクイチ”で焦らないために（障害者雇用状況報告書）
- 加藤 秀幸
- 6月2日
- 読了時間: 2分
更新日：9 時間前
障害者雇用促進法43条7項に基づく「障害者雇用状況報告書」――通称“ロクイチ報告”――は、毎年６月１日現在の雇用実績を７月15日までに届ける人事の年中行事です。常用労働者が40 人以上の企業はもちろん、独立行政法人や公団等は36 人以上でも義務が生じます。人数の判定は業種ごとの除外率を差し引いた後の常用雇用労働者数で行うので注意が必要です。提出しない・虚偽報告をすると30 万円以下の罰金のうえ、社名公表や納付金負担にもつながる可能性があります。
誰が対象になるのか
事業主区分 | 報告義務が生じる従業員数 | 備考 |
民間企業 | 40.0 人以上 | 週20h以上で１年以上雇用見込みの労働者が対象 |
特殊法人等 | 36.0 人以上 | 独立行政法人・公団・公庫等 |
除外率設定業種（建設業・運輸業など）は、労働者数に除外率を掛けた人数を控除してから上表の人数と比較します。
人数カウントの早見表
区分 | 週30h以上 | 週20～30h |
一般障害者 | 1人 | 0.5人 |
重度身体・知的障害者 | 2人 | 1人 |
精神障害者 | 1人 | 0.5人 (一定要件で１人) |
提出までのスケジュール
基準日：６月１日
提出期間：６月２日～７月15日
提出方法
e-Gov電子申請（推奨）：様式Excelをアップロードし、送信ファイルを印刷して３年間保存。
郵送・窓口持参：本社所在地を管轄するハローワークへ２部提出し、控えを保管。
未達成企業のリスク
障害者雇用納付金：常用労働者100 人超で法定雇用率に不足すると、１人不足につき月５万円（2025年度）を納付。
社名公表・行政指導：長期未達や改善命令違反で企業名が公表されるケースあり。
まとめ
ロクイチ報告のポイントは「40（または36）人基準・除外率・7/15締切」。基準日スナップショットが命なので、日常から台帳を整え、６月初旬に集計→様式入力→e-Gov送信というルーチンを社内標準にしましょう。障害者雇用率2.5%時代、適正な報告と採用・定着支援はダイバーシティ経営の土台です。この記事を参考に、人事初心者でも迷わず“初めてのロクイチ”を乗り切ってください。
出典
厚生労働省：障害者雇用状況報告書及び記入要領等
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