企業や社会保険労務士事務所では、複数の就業規則や関連規程（例：一般社員用・管理職用・パートタイマー用など）をWordやPDFで管理しているケースが多くあります。これらの文書は法改正や社内ルールの変更のたびに更新され、ファイルが増えるほど「どの規程のどこに該当する条文があるのか分からない」という課題が生まれます。 従来はWordファイルを1つずつ開き、Ctrl+Fで検索して確認するしかありませんでしたが、Google WorkspaceのNotebookLMを使えば、複数の就業規則を横断的にAIが読み取り、瞬時に該当箇所を抽出・要約してくれます。

近年、採用活動における就活セクハラ・パワハラなどの就活ハラスメントが問題視されています。2025年6月11日施行の法改正により、求人者に対するセクハラ・パワハラ対策は企業の義務となりました。「え、そんなことまで？」と思うような意外なリスクと具体的な対策を企業視点でご紹介します。

障害者雇用促進法43条7項に基づく「障害者雇用状況報告書」――通称“ロクイチ報告”――は、毎年６月１日現在の雇用実績を７月15日までに届ける人事の年中行事です。常用労働者が40 人以上の企業はもちろん、独立行政法人や公団等は36 人以上でも義務が生じます。人数の判定は業種ごとの除外率を差し引いた後の常用雇用労働者数で行うので注意が必要です。提出しない・虚偽報告をすると30 万円以下の罰金**のうえ、社名公表や納付金負担にもつながる可能性があります。

2025年1月20日から、離職票（雇用保険被保険者離職票）をマイナポータルで直接受け取れる新しい制度がスタートしました。これまで、離職票は会社から郵送されるのが一般的でしたが、今回の制度改正により、退職者本人がハローワークから直接マイナポータル上で離職票を受け取ることができるよう

働く人々のスキルアップやキャリア形成を支援する「教育訓練給付金」制度が、2024年10月から大幅に拡充されます。このブログでは、新制度の概要や具体的な変更点、そして利用方法について、専門的な知識がなくても理解できるように解説します。

「正社員よりパート・アルバイトの方が解雇しやすい」と思われているかもしれませんが、必ずしもそうではありません。パート・アルバイトに多い有期労働契約の雇止めについてみていきます。

日本では解雇がなかなか認められにくいことはご存じでしょうか。 「認められにくい」というのは、裁判になった場合に会社側が不利（労働者側が有利）という意味です。 整理解雇、退職勧奨、勤務成績を理由とする解雇について、裁判例と共に見ていきましょう。

令和５年度（2023年度）地域別最低賃金 答申状況

「従業員を雇用しているけれどもどのように労務管理すればよいのだろう」という疑問をお持ちではないではないでしょうか。一言で「労務管理」と言っても、実はポイントは多岐に渡ります。 そこでこのブログでは、賃金の支払いに絞って労務管理のポイントを解説したいと思います。

中小企業でも、令和４年４月１日から職場のパワーハラスメント防止措置が義務化されました。