5年を超える有期労働契約をしていたら（無期転換ルール）
有期契約の従業員を雇用する会社経営者または人事担当者の皆様、無期労働契約への申込権（無期転換ルール）が本格的に発生する平成30年（2018年）4月まで、いよいよ残り1ヶ月となりましたが準備はいかがでしょうか？
「無期転換ルールって何？」「会社にどんな影響があるの？」「何を準備すればよいか分からない」「ぜんぜん準備していない」場合は是非、続きをご覧ください。
無期転換ルールとは、労働契約法の改正により、有期労働契約が反復更新されて通算5年を超えたときに、労働者の申込みにより（自動的に＝会社の承認がなくても）、期間の定めのない労働契約（無期労働契約）に転換されるルールのことです。（無期転換ルールが適用される前においても雇止めが認められない場合もあります。）
通算5年のカウントは平成25年（2013年）4月1日以降に開始した有期労働契約が対象となるため、それから5年後の今年4月1日に無期転換ルールが本格的に発生することになります。例えば契約期間が1年の場合は、5回目の更新後の1年間に、無期転換の申込権が発生します。
原則として、契約期間に定めがある「有期労働契約」が同一の会社で通算5年を超える全ての方が対象で、契約社員やパートタイマー、アルバイト、派遣社員などの名称は問いません。
では、無期転換ルールが本格的に適用されることにより、会社としてどのような準備が必要なのでしょうか。
一言でいうと、これまで一般的には下記1または3しかなかった従業員の区分に2が加わるため、会社内の規定（就業規則等）に追加・修正が必要になります。
フルタイム勤務で無期労働契約（正社員）
短時間勤務で無期労働契約（ここでは「限定正社員」と呼びます）
短時間勤務で有期労働契約（パート・アルバイト・契約社員）
なお、パート・アルバイトの方が申込により限定正社員になっても、必ずしも正社員と同じ給与や待遇にする必要はありませんが、限定正社員は新しい区分になりますので、貴社での有期契約労働者の就労実態を調査した後、以下のような規定を加えることが必要です。
限定正社員になるときの申し込み方法（テンプレート）
職務や勤務地の変更する制度
賃金、昇給、賞与や退職金
限定正社員から正社員に登用する制度
正社員から限定正社員になる制度
貴社でご検討の上、規定の整備を進めてください。もしお手伝いが必要でしたら、当事務所に規定の整備をご依頼いただければと思います。お見積りは無料です。
その他、無期転換ルールに関して、よくある質問はこちらをご覧ください。
厚生労働省