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令和7(2025)年度 雇用保険料率

  • 執筆者の写真: 加藤 秀幸
    加藤 秀幸
  • 4月1日
  • 読了時間: 2分


2025年(令和7年)4月1日から、雇用保険料率が改定されます。​この変更は、労働者と事業主の双方に影響を及ぼすため、給与計算を担当される方々は注意が必要です。​


  1. 新しい雇用保険料率


令和7年度の雇用保険料率は、事業の種類ごとに以下のとおり設定されています:​


  • 一般の事業:

    • 労働者負担:​0.55%​

    • 事業主負担:​0.90%​

    • 合計:​1.45%​


  • 農林水産・清酒製造の事業:

労働者負担:​0.65%​

事業主負担:​1.00%​

合計:​1.65%​


  • 建設の事業:

労働者負担:​0.65%​

事業主負担:​1.10%​

合計:​1.75%​


これらの料率は、2025年4月1日から2026年3月31日まで適用されます。 ​


  1. 給与計算への反映タイミング


新しい雇用保険料率を給与計算に反映させるタイミングは、給与の締日と支払日によって異なります。​4月1日以降に締日が到来する給与から新しい料率を適用します。​


  • 末締め当月25日払いの場合: 4月30日締めの給与を4月25日に支払うため、4月分の労働に対する給与となり、新しい料率が適用されます。​


  • 末締め翌月25日払いの場合: ​3月31日締めの給与を4月25日に支払うため、3月分の労働に対する給与となり、新しい料率は適用されません。​4月30日締めの給与を5月25日に支払う際に、4月分の労働に対する給与となり、新しい料率が適用されます。​


つまり、給与の締日が4月1日以降の場合、その給与から新しい雇用保険料率を適用することになります。​


  1. 実務上の注意点


  • 給与計算ソフトの設定更新:​使用している給与計算ソフトの保険料率設定を、新しい料率に更新してください。​自動更新の場合は新しい保険料率が反映されていることを確認しましょう。



出典


  • 厚生労働省:令和7(2025)年度 雇用保険料率のご案内



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