毎年、春は給与から天引き（控除）する保険料が変更になる時期です。今年は介護保険料と健康保険料（協会けんぽ）、雇用保険料（65歳以上）に変更がありますので、給与計算の際にはご注意ください。 介護保険料 介護保険料は令和2年（2020年）3月分の保険料から全国一律で改定されます。4月給与から3月分の介護保険料を天引きすることが一般的ですので、4月の給与計算ではご注意ください。 令和2年3月分から　 1.79% 令和元年3月分から令和2年2月分まで　 1.73％ 令和2年（2020年）3月分は4月に納付する分になります。 健康保険料（協会けんぽ） 健康保険料の都道府県単位保険料率が令和2年（2020年）3月分から改定されます。改定がある都道府県は、4月給与から3月分の健康保険料を天引きすることが一般的ですので、4月の給与計算ではご注意ください。以下のリンクで保険料率をご覧いただけます。 各都道府県の令和2年度3月分からの健康保険料率 健康保険組合にご加入の会社は、各健康保険組合にお問い合わせください。 厚生年金保険料 保険料率の

新型コロナウイルスに関連して社員やパート・アルバイトの方がお休みする場合、賃金の支払いはどうすればよいでしょうか。 この記事では、新型コロナウイルスに感染した場合や、感染していないけれど仕事を休む場合に、給与計算の時にどのように扱うかについて解説します。 労働基準法の休業手当 新型コロナウイルスの話の前に、労働基準法の「休業手当」について解説します。新型コロナウイルスによる休みが休業手当の支払いと関連するためです。 労働基準法第26条では、使用者の責任で従業員が休業する場合には、使用者は、休業期間中の休業手当（平均賃金の100分の60以上）を支払わなければなりません。 不可抗力（使用者に責任のないこと）による休業の場合は、使用者の責に帰すべき事由に当たらず、使用者に休業手当の支払義務はありません。ここでいう不可抗力とは、①その原因が事業の外部より発生した事故であること、②事業主が通常の経営者として最大の注意を尽くしてもなお避けることのできない事故であることの２つの要件を満たすものでなければならないと解されています。例えば、自宅勤務などの方法により