わたしたちの安全・安心を損なうような企業の不祥事は、その企業で働く労働者等からの通報をきっかけに明るみに出ることも少なくありません。 こうした企業不祥事による国民への被害拡大を防止するために通報する行為は、正当な行為として企業による解雇等の不利益な取扱いから保護されるべきものという趣旨で、2022年6月に「公益通報者保護法」が改正されました。 公益通報者保護法は、労働者等が、公益のために通報を行ったことを理由として解雇等の不利益な取扱いを受けることのないよう、どこへどのような内容の通報を行えば保護されるのかという制度的なルールを明確にするものです。 この記事では、通報しようとしている人の立場から公益通報についてみていきたいと思います。 公益通報とは 「公益通報」とは、 ①労働者等が、 ②役務提供先の不正行為を、 ③不正の目的でなく、 ④一定の通報先に通報すること をいいます。 ①労働者等 労働者等は、労働者・退職者・役員を指します。 「労働者」とは、正社員、派遣労働者、アルバイト、パートタイマーなどのほか、公務員も含まれます。 「退職者」とは、退