職業安定法が改正され、2022（令和４）年10月１日から労働者の募集ルールが変わりました。 その内容として、求人等に関する情報の的確な表示が義務付けられます。 もちろん虚偽の表示は禁止ですが、そのような意図が無くても虚偽の表示に該当してしまう場合もあるかもしれません。 求人の際にはご注意ください。 虚偽の表示の禁止 以下のような場合は虚偽の表示に該当する場合があります。 ・実際に募集を行う企業と別の企業の名前で求人を掲載する。 ・「正社員」と謳いながら、実際には「アルバイト・パート」の求人であった。 ・実際の賃金よりも高額な賃金の求人を掲載する。 誤解を生じさせる表示をしないための注意点 虚偽の表示ではなくとも、一般的・客観的に誤解を生じさせるような表示は、「誤解を生じさせる表示」に該当します。例えば以下のような点に留意してください。 また、求人情報の提供の段階でも、労働条件として明示すべき項目をできる限り含めた形で提供することが望ましいものです。 ➀業務内容 職種や業種について、実際の業務の内容と著しく乖離する名称を用いてはなりません。 × 営

今年、2022年（令和4年）は年度の途中で雇用保険料率が変更されます。 従業員の方から天引きする雇用保険料が変わることになりますので、給与計算の際にはご注意ください。 では、いつから雇用保険料率が変わるのでしょうか。 厚生労働省のサイトには「2022年10月1日から」となっていますが、10月1日以降に給与の締日を迎える最初の給与計算期間から新しい雇用保険料率を適用します。 9月30日までの雇用保険料率と、10月1日からの雇用保険料率が異なり、給与計算期間が10月1日をまたいでも按分計算は不要です。 具体的に見てみると 末締め翌月25日払い 9/1～9/30の労働分を10/25に支払い　←　9/30までの雇用保険料率（一般の事業なら 3/1,000）を適用 10/1～10/31の労働分を11/25に支払い　←　10/1以降の雇用保険料率（一般の事業なら 5/1,000）を適用 15日締め当月25日払い 9/16～10/15の労働分を10/25に支払い　←　10/1以降の雇用保険料率（一般の事業なら 5/1,000）を適用 ということになります。 こ