健康保険の「任意継続被保険者（にんい けいぞく ひほけんしゃ）」という制度をご存知でしょうか？ 健康保険に加入されていた役員や従業員の方が会社を退職された後に加入できる健康保険制度の一つです。 退職後のことになりますので退職者ご本人に手続きをしていただきますが、会社として退職者の方に任意継続被保険者の制度について情報提供されるのもよいかと思います。 なお任意継続被保険者の詳細は、退職前に加入していた協会けんぽ又は健康保険組合にお問い合わせください。 退職後の健康保険制度 まず退職後の健康保険制度の全体像です。 在職中、健康保険に加入していた方が退職した場合、健康保険制度に関して退職後には一般的に以下の4つの選択肢があります。 次の会社で健康保険に加入（次の会社が手続き） 健康保険任意継続に加入（ご本人が退職時まで加入していた協会けんぽ又は健康保険組合に手続き） 国民健康保険に加入（ご本人がお住いの市区町村に手続き） ご家族の被扶養者になる（ご家族の会社が手続き） 以下では、上記2の健康保険任意継続について解説します。 健康保険任意継続に加入するた

厚生労働省が毎月勤労統計調査において、全数調査するとしていたところを一部抽出調査で行っていたことにより、平成16年（2004年）以降の同調査における賃金額が低めに出ています。失業手当など上記の給付金は毎月勤労統計調査のデータに依存しているため、本来支払われる額が少なくなっていた可能性があります。 対象となる人は？ 2004年 8月以降、以下をもらっていた方、そして現在もらっている方は追加でもらえる（追加給付の）可能性があります。 ・失業手当（基本手当） ・高年齢求職者給付 ・育児休業給付 ・介護休業給付 ・傷病（補償）年金 ・障害（補償）年金 ・遺族（補償）年金 ・休業（補償）給付 など 何をすべき？ 多くの場合はハローワークからの連絡待ちで問題ありませんが、上記等給付金をもらったことがあり、以下のどれかに該当する場合は専用ダイアル（後述）へ電話してください。 ・住所が変わった方 ・雇用保険被保険者番号が変わった方 ・氏名が変わった方 ・現在雇用保険の被保険者になっていない（加入していない）方 ・給付金が少なかったかも、と心配な方 どこに連絡すれ

36（さぶろく）協定はご存知でしょうか？従業員の方が残業している場合には、原則、会社は36協定を労働基準監督署へ届出する必要があります。36協定は通称で、正式には「時間外労働・休日労働に関する協定」と呼びます。会社が36協定を届出せずに従業員の方が残業していると、会社は法律に違反