東京都は毎年、中小企業の賃金事情を調査し、社名が分からない形でその結果を公表しています。中小企業の業種別や規模別（10～49人、50～99人、100～299人）等、詳細な調査結果を見ることができますので、給与額を決定する際はぜひご活用ください。

2021年（令和3年）10月からの地域別最低賃金が出揃いましたのでお届けいたします。 ポイント 首都圏は昨年＋28円/時間 東京都　：1,041円（昨年1,013円） 神奈川県：1,040円（昨年1,012円） 埼玉県　： 956円（昨年 928円） 千葉県　： ...

新型コロナウイルスの感染拡大から1年以上が経過しました。 その間に複数回の緊急事態宣言が発出されたり、ガンマ株やなどの亜種が蔓延したりと、なかなか先を見通すことが難しい状況が続いています。 一方で国内のワクチン接種も進んでいますが、万が一健康被害があったときに、「予防接種健...

この記事では、あなたがこれから就職をし、働く際に知っておきたい労働に関する基本的な知識（労働法）について、まとめています。ここに書かれていることは全てではありませんが、働いていく上でいざというときに役立つ知識を集めました。

使用者（会社）には従業員の労働時間を適正に把握する責任があります。 労働時間を適正に把握できないと正しく賃金を支払うことができないからです。 正しく賃金を支払うことができないと 社会保険料（健康保険料・介護保険料・厚生年金保険料） 雇用保険料 労災保険料 所得税 住民税...

労働者の募集・採用に当たって、年齢制限を設けることはできません。 求人票は年齢不問としながらも、年齢を理由に応募を断ったり、書類選考や面接で年齢を理由に採否を決定する行為は法の規定に反するものです。

人生100年時代を迎え、自らの希望する働き方を選べる環境を作って いくことが必要であり、副業・兼業などの多様な働き方への期待が高まっています。 この記事では、企業が副業・兼業を進める上でどのような対応が必要になるか解説していきます。