2024年（令和6年）4月から障害者の法定雇用率が引上げられました。これは40人以上の従業員を雇用する民間企業に影響があります。

会社で新入社員や中途社員を雇用するとき、もしくはパートやアルバイトの契約期間ごとに契約更新するとき、雇用契約書や労働条件通知書で、会社と労働者の間では労働条件について合意しているかと思います。 2024年4月から雇用契約書や労働条件通知書で書かなければならない労働条件が変わります

会社を退職するときに会社が支給するものに「退職給付」があります。この記事では企業規模別・学歴別・勤続年数の退職給付について紹介します。

新年のご挨拶 ChatGPTによる有休付与日数の計算

厚生労働省では12月を｢職場のハラスメント撲滅月間｣と定め、ハラスメントのない職場づくりを推進するため、集中的な広報・啓発活動を実施しています。 民間企業が同じことをする必要は必ずしもありませんが、せっかくの機会なので、1年に1回の点検期間と考えてみてはいかがでしょうか。

「正社員よりパート・アルバイトの方が解雇しやすい」と思われているかもしれませんが、必ずしもそうではありません。パート・アルバイトに多い有期労働契約の雇止めについてみていきます。

2023年（令和5年）10月からの地域別最低賃金が出揃いましたのでお届けいたします。 上の日本地図は最低賃金の適用される日が、10月1日は青、10月1日以外は赤にしています。 ポイント 東京都　：1,113円（昨年1,072円から41円増）...