日本では解雇がなかなか認められにくいことはご存じでしょうか。 「認められにくい」というのは、裁判になった場合に会社側が不利（労働者側が有利）という意味です。 整理解雇、退職勧奨、勤務成績を理由とする解雇について、裁判例と共に見ていきましょう。

令和５年度（2023年度）地域別最低賃金 答申状況

労働条件の引下げ等を行う場合は、法令等で定められた手続等を遵守し、労使間で事前に十分な話合いなどを行うことが必要です。 (1) 合意による変更 労働契約の変更は、労働者と使用者が合意して行うことが原則です。（労働契約法第３条）...

「従業員を雇用しているけれどもどのように労務管理すればよいのだろう」という疑問をお持ちではないではないでしょうか。一言で「労務管理」と言っても、実はポイントは多岐に渡ります。 そこでこのブログでは、賃金の支払いに絞って労務管理のポイントを解説したいと思います。

キャッシュレス決済はじめ、コロナ禍で進んだデジタル化ですが、いわゆる「賃金のデジタル払い」ができるようになりました。2023年4月から始まったこの制度で、今後普及していくことが予想されます。そこでこの記事では賃金のデジタル払いについてQ&A形式で解説します。

2022年4月から施行されたパワーハラスメント防止法（労働施策総合推進法）は、労働者を保護し、労働環境の改善を目的とした法律です。中小企業にも適用され、企業はパワハラ防止策の取り組みを義務付けられています。 パワハラ防止法の目的...

法定労働時間を超える労働時間が1か月間に60時間を超える時間の割増賃金率が上がります。大企業では既に1.5倍の割増賃金率を支払う必要がありましたが、2023年（令和5年）4月から中小企業もこのルール（法律）が適用されます。この記事では、この割増賃金率の改定について述べていき...