使用者（会社）には従業員の労働時間を適正に把握する責任があります。 労働時間を適正に把握できないと正しく賃金を支払うことができないからです。 正しく賃金を支払うことができないと 社会保険料（健康保険料・介護保険料・厚生年金保険料） 雇用保険料 労災保険料 所得税 住民税...

労働者の募集・採用に当たって、年齢制限を設けることはできません。 求人票は年齢不問としながらも、年齢を理由に応募を断ったり、書類選考や面接で年齢を理由に採否を決定する行為は法の規定に反するものです。

人生100年時代を迎え、自らの希望する働き方を選べる環境を作って いくことが必要であり、副業・兼業などの多様な働き方への期待が高まっています。 この記事では、企業が副業・兼業を進める上でどのような対応が必要になるか解説していきます。

あなたが会社に勤める従業員の方でしたら、有給休暇は取りやすい環境でしょうか。 有給休暇は付与されてから2年間（時効）で消えてしまいます。 せっかくの有給休暇がただ消えていくのはもったいないですよね。 それでは、その消えていく有給休暇は会社に買い取ってもらえるのでしょうか？...

2021年（令和3年）4月から36協定届の様式が新しくなります。 2021年4月以降は新しい届出書の様式をご利用ください。

通勤中にケガをして病院に行った場合、お持ちの健康保険証は基本的に使えないことをご存じでしょうか。 会社の経営者や個人事業主を除いて、会社に雇用されている人は労災保険に入っているはずですので、通勤中にケガをして病院に行ったら「通勤災害」として健康保険ではなく労災保険を使います...

新年あけましておめでとうございます。 メイトー社会保険労務士事務所の加藤秀幸です。 昨年は、社労士業務に加えて、ITサポートや書籍出版の機会をいただき誠にありがとうございました。 今年も、社労士業務と並んで、人事・社労士業務とITを結び付けるような活動をしていきたいと考えて...