専門型裁量労働制の採用を検討している企業が多くいらっしゃいますので、対象となる業務、制度導入の手続き、制度導入の際の注意点について説明します。

会社の都合で休業し従業員の方にお休みしていただいた場合、休業手当を支払う必要があることが労働基準法で定められていますがご存知でしょうか。地震で会社を休業した際の休業手当について説明しています。

「副業（兼業）してもいいですか？」と従業員の方から聞かれたことはありませんか？二つ返事で副業を認める経営者の方、何が問題はないかなと考え回答を保留する経営者の方など様々だと思います。兼業・副業の制度導入状況とメリット・課題について述べています。

職場でセクハラがあったと従業員の方から相談があったら、会社や人事部はどうすればよいでしょうか。会社での対処法について紹介します。

有期契約の従業員を雇用する会社経営者または人事担当者の皆様、無期労働契約への申込権（無期転換ルール）が本格的に発生する平成30年（2018年）4月まで、いよいよ残り1ヶ月となりましたが準備はいかがでしょうか？「無期転換ルールって何？」「会社にどんな影響があるの？」「何を準備すれば

残業代込みで給与を支給していませんか？ 中小零細企業では毎月同額の残業代を支給する制度を導入している会社が多いと思いますが、もし基本給に残業手当を含めていたり、基本給とは別にしていても毎月同額で固定残業手当（みなし残業手当、営業手当など呼び方は問いません）として給与を支払っている

2018年1月1日より施行された改正職業安定法により、従業員募集の際、気を付けるべきことが増えましたので解説しています。

使用者と労働者の雇用関係は、労働契約を締結することによって始まります。労働契約を結ぶに当たっては、使用者は労働者に対して、賃金、労働時間などの労働条件を必ず明示しなければならないことが法律で決まっています（罰則あり）が、なにより使用者と労働者が労働契約の内容を明らかにして後々トラ

平成30年４月から無期転換ルール※（有期労働契約が更新されて通算５年を超えたときは、労働者の申込みにより無期労働契約に転換するルール）が適用されますので、有期労働契約の更新と雇止めについて説明していきます。 さて、有期労働契約、例えば6ヶ月や1年という期間を定める雇用契約を...

最低賃金の目的と効果、種類、対象者、最低賃金額と適用時期、計算方法について説明しています。